2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
同二三一号は、予防治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二三二号は、水土保全森林緊急間伐対策事業の実施に当たり、設置された施設が補助の目的外に使用されているものであります。
同二三一号は、予防治山事業及び復旧治山事業の実施に当たり、設計が適切でなかったため、護岸等の所要の安全度が確保されていない状態になっているものであります。 同二三二号は、水土保全森林緊急間伐対策事業の実施に当たり、設置された施設が補助の目的外に使用されているものであります。
○山本（徹）政府委員 松くい虫の被害地の対策でございますが、こういった地域につきましては、治山事業によりまして、松くい虫の耐性の松が今生産されるようになっておりますので、これらの植栽を行います保安林の改良事業といったような事業、それから地すべりが起こりました森林の復旧の治山事業、さらに未然防止のための予防治山事業等を私ども積極的に行ってまいりたいと思っておりますし、特に災害に強い森林を整備するために
検査報告番号一四六号は、秋田県が実施した予防治山事業におきまして、法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。
検査報告番号一四六号は、予防治山事業におきまして、法枠工費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一四七号は、高品質生産流適合理化促進対策事業におきまして、工事費の値引きを受けていたため、国庫補助対象事業費の精算が過大となっているものであります。
○秋山肇君 荒廃山地の整備は低い状況に今あるわけで、安全な国土基盤を確立するためには、山地災害を未然に防止するための予防治山事業を積極的に推進するべきではないかと考えます。その点について具体的な事業計画等があったら教えてください。
そこで、治山事業五カ年計画の中で復旧治山事業、予防治山事業、それから地すべり防止事業というのは順調に事業が進んでいるものかどうか、その現状をひとつ。それから、治水事業五カ年計画については、河川改修事業、河川流域の安全確保のための防災遊水地の設置等の状況というのはどうなっているか、まずこの点について、それぞれの関係省庁から御答弁をいただきたい。
とりわけ山地災害の発生いたしました地区、あるいは発生のおそれのあります地区につきましては土砂崩壊防備保安林に指定するとともに、緊急性を要する箇所から復旧治山事業あるいは予防治山事業等の計画的な実行を行いまして、山地災害の防止に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○政府委員（角道謙一君） ただいま御指摘のように、今次の地震によりまして二次災害等、今後多少危険が心配される個所は、県なり東京営林局の報告によりますと約四十カ所程度ございますので、これらにつきましては、規模あるいは保全対策等を勘案をしながら、緊要な個所から予防治山事業といたしまして弔急に治山をやっていきたいと考えております。
鉄道線路につきましても、国道とかあるいは都道府県道などと同様でございまして、治山事業の対象となる重要な公共施設でございますので、山地に起因いたしまする災害を未然に防止いたしますために、緊要の個所から計画的に復旧治山事業とか、あるいは予防治山事業、あるいは地すべり防止事業等を実施いたしまして防災対策を講じているところでございます。
最近の竜ケ水のございますところの吉野町内の例で挙げてみますると、昭和四十六年に二カ所、四十七年に三カ所、四十八年二カ所の予防治山事業をやっておりますし、その他の事業者といたしても災害発生個所には緊急治山事業を実施してきておるわけでございます。
本当はこの治山事業というものは予防治山事業でなければいけない。ところが現在林野庁がやっているのは、復旧の治山事業も思うようにいかない、そういうような状態でございますので、やはりこの日本の自然を守るためには、環境を守るためには、アセスメントをきちんとやって、そうしてこういう林野庁の治山事業等についてもやはりチェックをしていろいろ調査をしなければならないと思う。
で、林野庁関係の治山事業につきましては、現在まで、ことしの予算額——昨年の伸び率一二〇％でございますが、その中で、特に復旧治山事業、予防治山事業あるいは地すべり防止事業等いろいろ事業の内容が分かれるわけでございますが、特に地すべり防止事業につきましては、いままで実態の把握がおくれまして、かなりおくれておるという実態も踏まえまして、五十二年度予算につきまして、地すべり防止事業は一二五％近い伸び率で積極的
また最近の山地に起因する災害の多発、水需要の逼迫等に対処するための予防治山事業の充実、総合的な水資源対策の推進、さらには都市河川等の中小河川を初め、今回の一部改正により特別会計で経理されることとなった準用河川等の改修事業を促進するための財源措置、近年の河川流域の開発等に伴う河川環境の改善、河川敷地の適正利用等の、いわゆる河川管理体制についても強化を図るとともに、これらの諸施策を実施するに際しては、国
次に、五カ年計画の重点事項でございますが、一つは、近年におきます国土の高密度な利用に伴う人家、公共施設等の保全対象の増加に対応いたしまして、復旧治山事業、予防治山事業、治山激甚災害対策特別緊急事業、地すべり防止事業等を積極的に計画をいたしまして、山地に起因する災害の防止を図るということが第一点でございます。
事業費の関係や制度上にも、具体的な制度上の問題で若干問題があるようでありまして、現在のところ危険地の計画的な解消が動いてないというのが現状ではなかろうかということを、私は今度の視察をした上で、また全国的な傾向から勘案をいたしましてそういうふうに判断をするわけでありますが、これは時限立法でありますけれども、先ほどの話のとおり、ぜひひとつ臨時措置法の期限を延長することに政府として御配慮を願うとともに、予防治山事業
そのためには、時限立法である臨時措置法の期限延長はもちろんのこと、予防治山事業等に対する一般公共事業債の適用を制度化し、事業費の拡大を実現することが前提要件だと思うのであります。 第三に、大分県中部地震の復旧状況について申し上げます。
次の問題を申し上げますが、昭和四十八年度予防治山事業で、これは宮崎県西都市尾八重、すなわち一級河川の一ツ瀬川支流の尾八重川流域の堰堤工事です。事業費は二千八十万五千円、業者は西都市株式会社佐伯組、さっきと同じです。もう一つは、昭和四十八年度普通林道湯之片線開設事業で、これは四十五年から九ヵ年計画で、総延長八千メートルの自動車道です。
○瀬野委員 それでは、最後に林野庁長官と会計検査院にお尋ねしますけれども、いままでいろいろ論議してきましたが、いまの後半の四十八年度事業の尾八重川流域の堰堤工事、それから普通林道の湯之片線の開設事業、この二つについても前半に申し上げたと同じようなことが言えるわけでございまして、実は、私の方でもいろいろ検討してみましたら、予防治山事業の堰堤工事では、積算をしますとこれで四百四十万ぐらい、さらに湯之片林道開設事業
○瀬野委員 復旧治山事業、予防治山事業、さらには普通林道についての不正について、林野庁長官並びに会計検査院に質問をいたします。
これに基づきまして緊急に工事が必要な個所につきましては、早急に応急工事あるいは復旧治山または予防治山事業を進めたいというぐあいに考えております。またこの調査結果に基づきまして、地方防災会議と連絡を密にいたしまして、警戒避難体制の徹底、人命災害等の防止につとめてまいりたいというぐあいに考えております。
○国務大臣（足立篤郎君） 先ほど申し上げましたように、この予防治山事業は、私は、国土を守るための費用だと思っておりますし、一般的に治山事業というのはそういう性格でございますが、国有林自体が森林経営をやります場合に、当然やらなきゃならぬ分野と、いま御指摘の一般会計が負担をしてしかるべきだという国土保全のための事業と、これはなかなか区別はつけがたいと思います。
○国務大臣（足立篤郎君） 農林省の守備範囲の点につきまして申し上げますが、いま中村先生の御指摘の点は、いわゆる予防治山事業ということになろうかと思います。
次に、五ページの国土保全について申し上げますと、農林省関係といたしましては、六百八億一百万円を計上してございますが、まず御案内のように、第三次治山五カ年計画の第二年目でございますので、民有林及び国有林を通じまして総額三百六十八億七千五百万円を計上いたしまして、復旧治山及び予防治山事業を実施いたすということになっております。
なお、林野につきましても、この特殊土壌対策の一環といたしまして、われわれとしましても、こういう特殊土壌地帯では災害が発生することが非常に多いということで、従来から荒廃地の復旧ということ、並びに予防治山事業というものを重点的に推進してきている次第でございまして、第三次治山事業五カ年計画においてもこれが対策をさらに積極的に進めたいというふうに考えておった次第であります。
次いで、これら被害の陳情を受けたのでありますが、緊急なる災害復旧、安倍川上流部の治山治水計画の実施、特に予防治山事業を願いたいとの要望を受け、次いで梅ヶ島温泉郷に参りました。 その惨状、目をおおうような実に惨たんたるもの でありました。安倍川の上流に位置し、狭い谷間 にあるこの温泉郷は、一瞬にして流失壊滅状態におちいったのであります。